特定技能制度 受け入れ対象に物流倉庫など3分野追加検討

政府は、人手不足の深刻化に対応するため、外国人材の在留資格である特定技能制度の対象分野を拡大する方針を固めました。現在16分野を対象としている特定技能制度に、新たに物流倉庫、資源循環（廃棄物処理など）、リネン供給の3分野を追加し、合計19分野とする原案が、5月15日に自民党の会合で提示されました。

特定技能制度と育成就労制度の連携

政府は、2027年4月までに施行される育成就労制度の受け入れ分野も明確化し、特定技能制度との一体的な運用を目指しています。育成就労制度は、特定技能制度の水準を満たす外国人材の育成を目的としており、制度の統一性を考慮しつつも、より高度な専門性が求められる自動車運送と航空の2分野を除いた17分野を対象とする案が示されています。

今後の見通し

日本政府は、来週にも有識者会議を開催し、この原案を示すとともに、各業種ごとの具体的な受け入れ人数を含めた運用方針について検討を進める予定です。